（方針策定の背景と目的）

• 第1条

  当園は、職員が子どもたちの成長を願い、保護者や地域の皆様と深い信頼関係を築きながら共に歩む場所です。しかし、近年、教育現場においても一部の常軌を逸した言動が職員の精神的な不調や離職を招く深刻な事態が発生しています。2026年（令和8年）施行の改正労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に対する雇用管理上の措置（相談体制の整備等）が事業主の法的義務となりました。当園は、職員が安心して専門性を発揮できる環境を整えることが、結果として「子どもの最善の利益」を守り、良い教育環境と秩序を維持し、質の高い保育・教育を提供し続けるための最優先事項であると考え、本方針を宣言します。

• • 2

    正当な苦情・意見との区別：保護者等からの正当な苦情、意見、相談、要望については、カスハラとして取り扱うものではなく、当園は事実確認を行った上で誠実に対応します。

（カスタマーハラスメントの定義適用範囲）

• 第2条

  当園では、厚生労働省の指針に基づき、以下の3つの要素をすべて満たす行為をカスハラと定義します。

• • 第一要素：関係者の言動

  • • （1）

      関係者とは、保護者、親族、地域住民等の利害関係者（潜在的な利害関係者を含む。以下「保護者等」という）

    • ※「保護者等」には、当園の見学会や行事等に参加する者、当園に関し問い合わせをする者、取引先担当者等を含むものとする。

  • 第二要素：社会通念上許容される範囲を超えたもの

  • • （1）

      要求内容が妥当性を欠く場合、カスハラと判断されます。

    • （2）

      要求の内容に妥当性があったとしても、その「手段・態様」が不相当なものはカスハラと判断されます。

  • 第三要素：職場において行われ、職員の就業環境が害されるもの

  • • （1）

      職員の人格や尊厳を傷つけ、身体的又は精神的な苦痛を与え、保育・教育業務の遂行や職場環境に支障を生じさせるものをいいます。

    • （2）

      園内での対面対応に限らず、電話、メール、連絡アプリ、ＳＮＳ、インターネット上の投稿、閉園後の連絡等、業務に関連して行われるあらゆる場面を含みます。

（対象となる行為の類型）

• 第3条

  教育現場の特性を考慮し、特に以下の行為を禁止します。以下はあくまでも例示であり、これらに限られるものではありません。
  身体的・精神的な攻撃：暴力、突き飛ばし、大声での恫喝、人格否定、名誉毀損にあたる暴言。

• • 2

    威圧的・拘束的な言動：土下座の要求、長時間にわたる居座りや電話、執拗な攻め立てや質問、文書やメール等への過度な返信強要。

  • 3

    不当な要求：社会通念上過剰な慰謝料請求、特定職員の異動や解雇の要求、教育方針への過度な介入、進路指導や推薦文（所見）の記述変更の強要、志望校の合否結果に対する理不尽な抗議や謝罪・補填の要求、園の規則を著しく超えた保育の要求。

  • 4

    プライバシー侵害とデジタルハラスメント：職員の無断撮影・録音、SNSへの誹謗中傷、インターネット（各種電子掲示板を含む）上の晒し行為、教職員個人の経歴・プライバシーを詮索し値踏みする言動、実名公表を含むプライバシーに係る情報のSNSへの投稿、「ネット・SNSに晒す」といった脅迫。

（組織としての対応原則）

• 第4条

  カスハラ事案が発生した際、当園は「職員個人の忍耐」に依存せず、組織として以下の通り毅然と対応し、職員を保護します。
  組織的対応の徹底：職員を孤立させず、必ず複数名での対応や管理職による介入を行います。

• • 2

    保育の制限・中止：カスハラに該当する場合は、対応を中止し、必要に応じて退園（園則第16条）を含めた法的措置を検討します。また、悪質な事例においては、即座に面談・対話を打ち切り、顧問弁護士等へ窓口を一本化します。

  • 3

    証拠の記録と保存：正確な事実把握のため、やり取りの録音・録画、ハラスメント記録シートによる詳細な記録を実施します。

  • 4

    外部専門家との連携：自力での解決が困難な場合は、顧問弁護士、警察、自治体等の外部機関と速やかに連携し、厳正に対処します。

（職員の保護と職場環境の整備）

• 第5条

  職員の安全配慮義務を履行するため、以下の体制を運用します。
  相談窓口の可視化：職員が被害を一人で抱え込まず、迅速に報告・相談できる内部又は外部の窓口を設置します。

• • 2

    被害職員への包括的ケア：精神的ダメージを受けた職員に対し、カウンセリング、必要に応じた配置転換等のサポートを行います。

  • 3

    不利益取扱いの禁止：ハラスメント被害を相談したことや都道府県労働局に対し援助等を求めたことを理由に、職員に解雇等の不利益な扱いをすることは一切ありません。

  • 4

    継続的な啓発活動：職員向けの研修を実施し、職場におけるカスタマーハラスメントの内容及び対処の内容を周知するとともに、全職員の対応スキル向上とメンタル耐性の強化を図ります。

（保護者・地域の皆様へのお願い）

• 第6条

  質の高い保育は、保護者の皆様と園との相互の敬意と信頼関係の上に成り立ちます。正当な苦情や要望に対しては誠実に耳を傾け、改善に努めてまいります。しかし、一部のハラスメント行為は、その職員だけでなく、同じ園で過ごす多くの子どもたちの安全な生活をも脅かすことになります。すべての子どもたちが健やかに育つ環境を守るため、本方針へのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。